2022年度ビジネス実践力講座における、PBL協議会会員の㈱トーホーエンジニアリングが設定する企業課題について、ご紹介します。

企業課題

　当社の主軸事業は、行政補助業務（＝国の建設事業を技術的にサポートする業務）です。発注者の職員と一緒に、河川や道路といった国の基幹的な社会資本の整備・管理を行っています。公共事業に携わる仕事であることに加えて、配置技術者数のシェアもトップであるため、経営状況が非常に安定しているとともに、売上も創業以来伸び続けています。今後も、国土強靭化による災害対策やインフラ老朽化対策など、国の重点的な施策に関わる、責任とやりがいのある仕事になります。

　しかし、建設コンサルタント業界全体として、従事者の平均年齢が上がっている中、当社の社員平均年齢も上昇傾向にあります。建設＝３Ｋといった古いイメージを払拭し、社会になくてはならない仕事を手掛けている点を訴求して、若手人材の獲得と定着を強化していきたいと考えています。また、女性や障がい者雇用といった、多様な働き方にも柔軟に対応していきたいと考えています。

　将来の会社の発展に寄与するような、道外への事業進出や建設業以外の新分野への参入等で、活躍が期待される若い人材の採用・定着について、社外から見た同世代の視点で、新たなアイディアが生まれることを期待しています。